COLUMN 06テレアポ代行の費用相場｜料金体系3つの違いと成果報酬の見方

「テレアポを外注したいけれど、いくらかかるのか分からない」
「1コールと1アポの見積もりを、どう比べればよいのか分からない」

テレアポ代行の見積もりは、会社によって単位が違います。1コールの単価、1アポの単価、月額が並ぶので、金額だけを見ても比べられません。

結論から言うと、テレアポ代行の費用相場は料金体系で決まります。そのうえで、同じ件数で試算し、成果の定義をそろえて比べると、自社に合う形が見えてきます。

まず、公開されている解説記事の目安を3つの料金体系で整理します。

記事によって幅があります。初期費用や条件は別に決まることが多く、実際の金額は見積もりで確認してください（出典は記事の最後）。

この記事では、料金体系の違い、件数別の試算、成果報酬の見方、見積もりの確認点を、完全成果報酬で商談獲得を支援するSCALE Leadの視点で解説します。

01テレアポ代行の費用相場は料金体系で決まる

テレアポ代行の費用は、何に対してお金を払うかで大きく変わります。1コールあたりの金額と1アポあたりの金額は、そもそも払っている対象が違います。

そのため「1コール150円」と「1アポ2万円」のどちらが安いかは、金額を見ただけでは決められません。どれくらいの割合でアポになるかで、結果が変わるからです。

費用を比べる前に、次の2つを分けて考えると整理しやすくなります。

• 単価：1コール、1アポ、月額など、見積もりに書かれた金額です。
• 総額：初期費用やオプションを足した、実際に払う金額です。

テレアポに限らず、営業代行全体の相場を知りたい方は、営業代行の費用相場もあわせてご覧ください。

02テレアポ代行の料金体系3つの違い

3つの料金体系は、どれが優れているというより、リスクを誰が持つかが違います。自社の状況に合わせて選びます。

コール課金：かけた分だけ払う

電話をかけた数に応じて費用が出ます。予算を決めやすく、少ない件数から試しやすい形です。

一方で、アポが取れなくても費用はかかります。アポが取れるかどうかのリスクは、依頼する側が持ちます。1コールの単価が安くても、かけ直しの数え方で総額が変わるため、数え方の確認が欠かせません。

成果報酬：成果が出た分だけ払う

決めた成果が出た時に費用が出ます。成果がなければ費用が出にくく、固定費を抑えやすい形です。

注意したいのは、成果の定義が会社によって違うことです。また、単価には代行会社のリスク分が含まれるので、たくさん取れた月は総額が大きくなります。定義の見方は、後の章で解説します。

月額固定：一定額で任せる

毎月決まった金額で、架電や改善を任せる形です。件数が多く出るほど、1件あたりの費用は下がります。

反対に、件数が少ない月でも費用は同じです。続けることで成果が積み上がる商材や、社内の営業チームの一部のように動いてほしい場合に向いています。最低の契約期間も確認しておきます。

複合型：固定費と成果報酬を組み合わせる

3つのほかに、月額と成果報酬を組み合わせる形もあります。月額を抑える代わりに、成果の分を足す考え方です。代行会社にとっては固定費の分だけリスクが下がるので、成果の単価が低めになることがあります。

見積もりでは、月額と成果の分を足した総額で比べます。片方の金額だけを見ると、安く見えることがあります。

状況別に見る料金体系の選び方

迷う時は、今の状況から当たりを付けます。次の表は、選ぶ時の目安です。

どの形でも、最後は試算と上限で確かめます。表はあくまで入口です。

費用が出る時点の違いは、成果報酬型と固定報酬型の違いでも詳しく比べています。

03テレアポ代行の費用を件数で試算する

料金体系をまたいで比べるなら、同じ前提で、実施された商談1件あたりの費用に直します。次の表は、説明のための例です。実際の単価を示すものではありません。

前提は、1か月に2,000件かけて、取れたアポの8割で商談が実施されるとします。単価は1コール150円、1アポ2万円、月額40万円とします。

初期費用やオプションは含めていません。成果報酬は、取れたアポ1件ごとに請求される場合の計算です。

この例から分かるのは、次の3つです。

• 件数が読めない時は成果報酬が安定する：件数が少なくても、1商談あたりの費用は変わりません。
• 件数が多く出るなら他の形が安くなる：30件の例では、コール課金と月額固定のほうが総額を抑えられます。
• どれが安いかは件数で入れ替わる：自社のアポ率が分からないうちは、断定できません。

自社の数字が分かれば、この表に当てはめて計算できます。アポ率の見方は、テレアポのアポ率を上げる改善策7つで解説しています。

自社の数字で試算する3つの手順

• 過去の数字を出す：自社でかけたことがあれば、架電数、アポ数、実施された商談の数を出します。
• 少ない場合で計算する：数字がなければ、見込みの半分でも計算しておきます。少ない時に耐えられるかが分かります。
• 見積もりを当てはめる：各社の単価と初期費用を入れ、半年などの同じ期間で足します。

代行会社のアポ率の見込みは、相手や商材で変わります。見積もりの時に、どんな前提の数字かを聞いておくと、計算の精度が上がります。

04テレアポ代行の成果報酬は成果の定義で見る

成果報酬の単価は、何を成果と数えるかをそろえないと比べられません。「1アポ2万円」と書かれていても、その中身は会社によって違います。

後ろの地点ほど数は減るので、1件の単価は高くなります。単価が高いから割高、とは言えません。

定義が違うと、単価の安さは逆転する

定義の違いがどれくらい効くかを、説明のための例で見てみます。どちらも10件のアポが取れて、A社は当日に流れた分も請求され、B社は実施された分だけ請求されるとします。

見積もりの単価はA社のほうが安く見えますが、実施された商談1件あたりではB社のほうが安くなります。実施される割合はこの例の仮定なので、自社の場合はどうなるかを確かめることが大切です。

契約前に確かめたい5つの質問

成果報酬を検討する時は、次の5つを聞いておくと、後から認識が食い違いにくくなります。

• 誰と話せたら成果ですか：担当者なのか、決裁に関わる方なのかを確かめます。
• 当日に流れた時はどうなりますか：キャンセルや不在の扱いを確かめます。
• 対象外の相手だった時はどうなりますか：業種や規模が条件から外れた時の扱いです。
• 費用はどの時点で確定しますか：確定の時点と、異議を伝えられる期間を聞きます。
• 成果以外に費用はありますか：初期費用やリスト代が別にかからないかを確かめます。

同じ「1アポ」でも、定義が緩ければ商談につながらないアポが増えます。単価の安さより、定義の中身を先に確かめます。

05テレアポ代行の見積もりで確認する費用

テレアポ代行では、単価のほかに費用が出ることがあります。どこまでが単価に含まれるかは会社によって違うので、同じ項目で見積もりをそろえて比べます。

初期費用は、会社によって差が大きい項目です。公開されている解説記事では、数万円から10万円程度かかる会社がある一方で、0円の会社もあるとされています。台本やリストをゼロから作る場合は、その分が加わることがあります（出典は記事の最後）。

複数社に見積もりを頼む時に伝えること

条件がそろっていないと、見積もりは比べられません。依頼する時は、どの会社にも同じ内容を伝えます。

• 商材：何を売っていて、いくらくらいの商材か。
• 相手：業種、規模、話したい役職。
• ゴール：アポか商談の実施か、どんな相手なら成果と考えるか。
• 量と期間：月にどれくらい、どれくらいの期間で試したいか。
• 自社で用意できるもの：リスト、過去の通話の記録、受注事例など。

契約書で確かめたい4つの条件

単価が同じでも、契約の条件で払う総額は変わります。署名の前に、次の4つを確かめます。

• 期間と途中解約：最低の期間と、途中でやめられるかどうか。
• 更新の方法：自動で更新されるか、やめる時はいつまでに伝えるか。
• 請求の時期：月末にまとめてか、成果が確定した時か。
• リストと記録の扱い：作ったリストや通話の記録を、契約後も使えるか。

トークスクリプトは、成果を左右する部分です。自社で作る場合の手順は、トークスクリプトの作り方で解説しています。

06テレアポ代行の費用が変わる要因と抑え方

同じ料金体系でも、依頼の中身によって単価は変わります。単価が変わりやすいのは、主に次の4つです。

質を落とさず費用を抑える3つの方法

• 相手を絞る：受注につながる業種と規模を先に決めると、むだな架電が減ります。
• 材料を渡す：受注事例やよくある断りを渡すと、立ち上がりが早くなります。
• 小さく試して直す：最初から大きく頼まず、通話の結果を見て次を決めます。

単価が相場より極端に安い時は、理由を確かめましょう。安さそのものが悪いわけではありませんが、成果の定義や報告の範囲が違うことがあります。社名を出して電話をしてもらうので、話し方や断られた後の対応も確認しておくと安心です。

費用で失敗しやすい3つのケース

• 単価だけで決める：成果の定義が緩いと、商談につながらないアポにも費用が出ます。
• 受け皿を用意しない：アポのあとの連絡が遅いと、商談が流れて費用がむだになりやすいです。
• 最初から大きく頼む：相手や台本が合っていないまま件数を増やすと、合わない分まで費用が出ます。

07テレアポ代行に払える上限の出し方

相場より先に決めておきたいのが、自社が払える上限です。相場の範囲内でも、自社の採算に合わなければ続けられません。

商談1件に払える上限は、次の式で出せます。

受注1件に使える営業費 × 受注率 ＝ 商談1件に払える上限

たとえば、受注1件に30万円まで使えて、商談から受注する割合が20%なら、30万円×20%で商談1件あたり6万円が上限です（説明のための例です）。

使える営業費と受注率が変わると、上限は次のように変わります（説明のための例です）。

受注単価が高い商材ほど、1件に使える営業費も大きくなります。だから同じ見積もりでも、合う会社と合わない会社が分かれます。受注率が半分になれば、上限も半分になります。相場の範囲内かどうかより、自社の上限の内側かどうかで判断します。

この上限と、3章の試算の「1商談あたり」を比べれば、相場に関係なく判断できます。受注率が分からない時は、控えめな数字で計算しておきます。自社の数字で計算したい時は、無料のご相談でも一緒に整理できます。比べ方は、営業代行の費用相場でも詳しく解説しています。

08テレアポ代行と自社でかける費用の比べ方

外注の費用が高いと感じたら、自社でかけた場合と比べます。自社の場合は、見積もりに出てこない費用があるので、同じ項目に分けて足します。

たとえば、専任の担当者1人に月40万円、電話と道具とリストに月10万円かかるとします。合わせて月50万円で、実施された商談が10件なら、1商談あたり5万円です（説明のための例です）。この数字を、3章の試算と同じ物差しで比べます。

金額だけでは決まらない点もあります。自社でかければ、断りの理由や効いた言葉が社内に残ります。反対に、すぐ始めたい時や、人を採る余裕がない時は、外注のほうが早く動けます。採用した場合の費用の見方は、営業の採用コストをまとめた資料でも整理しています。

09テレアポ代行を費用以外で比べる4つの点

費用が合っても、進め方が合わなければ続きません。見積もりが近い時は、次の4つで比べます。

比較の見方は、営業代行の選び方で詳しく解説しています。

10テレアポ代行の費用対効果を確かめる数字

契約したあとは、請求額だけでなく、途中の数字も見ます。どこで減っているかが分かると、費用の使い道を直せます。

月ごとに、実施された商談1件あたりの費用と、受注1件あたりの費用を出します。最初の月は台本やリストの調整が入るので、1か月の数字だけで判断せず、直した内容と一緒に見ていきます。これらの数字を報告してもらえるかは、契約の前に確かめておきます。

11テレアポ代行の一例：SCALE Leadの料金

ここからは、完全成果報酬型の一例として、SCALE Leadの料金の考え方を紹介します。合う会社と合わない会社の両方を書くので、比べる材料にしてください。

SCALE Leadは、BtoBの商談獲得を完全成果報酬で行うサービスです。初期費用0円・月額固定費0円で、事前に合意した条件を満たす商談が実際に行われた時点で成果になります。リスト作成やスクリプト設計も費用に含まれています。

費用は、1商談あたり目安3〜5万円（税抜）です。確定の単価は、お打ち合わせのあと書面でお伝えします。契約は半年で、更新後も半年ごとの自動更新です。

1アポの相場より高く見えるかもしれません。数える地点が違うので、この記事の試算のように実施された商談1件あたりで比べてみてください。

合わない場合は、コール課金や月額固定の代行会社のほうが合うこともあります。無理におすすめはしません。自社に合うかを確かめたい時は、無料のご相談をご利用ください。

12テレアポ代行の費用相場でよくある質問

SUMMARYまとめ：テレアポ代行の費用は成果の定義で比べる

テレアポ代行の費用相場は、コール課金が1コール100〜350円程度、成果報酬が1アポ1万〜3万円程度、月額固定が月10万〜90万円程度が目安です。比べる時は、次の順番で進めます。

1. 01

   上限を出す

   受注1件に使える営業費と受注率から、商談1件に払える上限を出します。

2. 02

   同じ件数で試算する

   料金体系をそろえて、実施された商談1件あたりの費用に直します。

3. 03

   定義と総額を確かめる

   成果の定義と、単価のほかにかかる費用を見積もりで確かめます。

単価の安さだけで決めず、実施された商談1件あたりで比べることが、外注で失敗しないための近道です。

出典

相場の目安は、次の記事で確認しました（いずれも2026年11月3日に確認）。金額は各社の見積もりで変わります。

1. @SOHO「テレアポ代行の費用相場」
2. 比較ビズ「テレアポ代行の費用相場とは？」
3. ミツモア「格安テレアポ代行」